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レポート:緊急シンポジウム「京都市による京都駅東南部エリア『都市計画の見直し素案』を考える」

2019 11 12

2. どんな街の変化が予想される?

ここからは肝心の見直し素案の内容と問題とされる点に触れながら、同シンポジウムの様子をお届けする。

最初に、シンポジウムの発起人であるE9の代表理事であるあごうさとしと同支配人の蔭山陽太から、素案と現状についての説明がなされた。E9は、京都市が例外的に認可した特例制度(第1種住居区域である東九条では、劇場施設の建設が許可されていない)を活用して開館した経緯もあり、一連の「京都駅東南部での文化ゾーンの創出」と今回の素案に対する姿勢を劇場として示す必要があるからだ。ちなみにE9を運営する一般社団法人アーツシード京都からは、彼らの連名で9月18日に素案に対する意見書が京都市に提出 ※5 されている。

あごうさとし
あごうさとし

(あごう)
私どもの劇場は、アトリエ劇研(旧「無門館」)など京都の5つの小劇場が閉館するという危機感から生まれました。第1種住居区域である東九条に劇場をつくる許可を得るために京都市には尽力いただき、また資金面においては民間からの支援、クラウドファンディングなどで開館・運営しています。そういった経緯もあり、建設当初から、2017年に発表された京都市の活性化方針は知っていました。そこで示されている4つの未来像(①日本の文化芸術を牽引し、世界の人々を魅了する創造環境の整備 ②京都駅周辺の都市機能を強化する魅力的な施設の誘導 ③若者の移住・定住促進とまちづくりの担い手育成 ④これまでのまちづくりと多様な新しい力との融合)には、現在も変わらず賛同しています。

しかし、今回の見直し素案で発表された内容のうち、特に規制緩和に関して大きな懸念を持っています。E9の誕生も、実質的にこの規制緩和の一因になるものです。我々は100%民間主導による劇場運営を行っていますが、市政からの影響も否定できません。だからこそポジティブな議論をつくっていきたいと考えています。

※5 “京都駅周辺における「文化芸術都市・京都」の新たな文化ゾーンの創出に向けた土地計画の見直し素案についての意見書”.ARTS SEED KYOTO.参照2019-11-08.

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