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Let’s DANCE 署名推進委員会主催Let’s DANCE ダンス規制法を考えるつどい

2012 06 29

音楽家の坂本龍一氏や大友良英氏、弁護士の中村和雄氏など、9名の呼びかけによって組織されたレッツダンス署名推進委員会。風営法によるダンス規制からクラブシーンを守ることを目的として組織された本委員会主催によって、2012年6月10日、旧WORLDで開催されたトークイベント『Let's DANCE ダンス規制法を考えるつどい』の第一部を掲載する。

ゲストスピーカーのプロフィールを読む

ゲストスピーカー:PIKA☆(音楽家)、磯部涼(音楽ライター)、中村和雄(弁護士)、斉藤貴弘(弁護士)
記事編集:中本真生(UNGLOBAL STUDIO KYOTO)
イベント撮影:井上嘉和

1. 風営法の成り立ちと、Let's DANCEの請願事項

(磯部)
本日コーディネーターを務めさせていただく、ライターの磯部涼と申します。僕は今東京を拠点に活動しています。今年8月に河出書房新社からクラブミュージックと風営法に関する本を出版するために、各所に取材を行っているということもあって、本日壇上に上がることとなりました。本は編著という形でして、斉藤弁護士にも執筆をお願いしています。皆さん関西の方が多いと思うのですが、取材したり、友人と話をする中で、関西と東京のクラブミュージック好きの人たちの、この問題に対する意識の持ちように、すごい温度差を感じています。もちろん東京でも意識が高い人はいるのですが、東京では多くの場合、署名に協力してもらうことの前段階として「風営法がなんなのか知ろう」とか「問題意識を持とう」というように、呼びかけるところから始めなければいけません。今日は改めて何が問題なのかということを一緒に考え、法律に対するリテラシーを上げるための第一歩となればと思っています。
始めに斉藤さんと中村さんに伺います。「今よりも風営法の規制を緩和して、どんな店でもライセンスが取れるよう求める」など、他にも色々な請願事項の案が考えられる中で、なぜ今回「風営法からダンス規制の項目を外す」ということを掲げて署名を集めているのでしょうか。

(中村)
弁護士の中村和雄と申します。僕はディスコ世代なので、ディスコには多少出入りしていたのですが、最近までクラブにはほとんど出入りしていませんでした。風営法の規制の実態を知ったのは、今年京都市長選に立候補したときに、クラブを利用させていただいたことがきっかけです ※1 。大阪に始まって、京都でもクラブがどんどん摘発されていて、踊れなくなっているという現状を知り「これはちょっとひどいんじゃないか」と思い、皆さんと色々なお話をしました。
確かに「営業時間の規制をもう少し緩くしてもらう」など、様々な方法は考えられます。しかし、なぜそもそも許可をとらなければ踊れないのでしょうか。中学校では柔道などと並んで、ダンスが必修科目になりました。こういった状況の中で、営業としてダンスをさせるだけで、許可を取らなければいけないこと自体どう考えてもおかしいと。ダンスを風営法の規制対象にしていること自体がそもそも間違っているんじゃないかと。そのような経緯から「風営法からダンス規制の項目を外す」ということを請願事項としました。

(磯部)
続いて「風営法という法律が何を目的に作られたもので、何を取り締まるものなのか」というところを斉藤さんにご説明いただきたいと思います。

(斉藤)
弁護士の斉藤貴弘と申します。東京で弁護士をしているのですが、縁あって2年ほど前より関西のクラブ関係者から相談を受けています。その中で「とても他人事ではない」と感じ、弁護士として一人の音楽好きとしてお手伝いしています。クラブの摘発が始まってから、「風営法上クラブ営業に許可が必要だ」ということを知った方も多いと思うのですが「風営法でなぜダンスが規制されているか」については、歴史を遡らなければ、理解し難いのではないでしょうか。
もともとこの法律は1948年という、今とは時代背景が全然違う古い時代にできました ※2 。風営法はダンスをさせる営業を風俗営業として規制しましたが、これは、敗戦直後の経済的な混乱の中で、外国から色々な文化が入ってきたことなどによって風俗が乱れがちだったこと、ダンスホールがキャバレーに似た形態で営業されることもあり、売春行為が多数発生していたことが理由だったと言われています。
深夜営業に関しては、1980年代に少年非行が増えて、若者が様々な犯罪に巻き込まれていったという背景があり、規制の対象になりました。

※1 NPO環境保護団体GAEA & メトロ大學 共同企画
『京都市長選 公開政策討論会~市長候補に一問一答!~』
http://www.metro.ne.jp/schedule/2012/01/10/index.html

※2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO122.html

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